当サービスは当会員様の利便を追求する事をモットーとして本サービスを提供致します。私書箱センターの利用規約です。ここに記載の規約は最低

限のルールです。会員皆様のモラルやマナーがSRS私設私書箱センターを安心安全な私書箱へ導く最短の道です。皆様のご協力をお願いいたします。

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SRSサービス【利用規約 ⁄ 免責事項】

1. 総則

SRS(Sanyou Representation Service)(以下「甲」と言う。)と会員(以下「乙」と言う。)は、本利用規約に同意し、並びに民法等法令を遵守する事を確認した上で、甲の提供する一連のサービス(以下「本サービス」と言う。)の利用契約を締結するものとする。

2. 本サービスの利用者

1).本サービスの利用者は会員本人に限るものとする。

2).甲は乙に対して、本サービスを利用するにあたり、公的身分証明書(公的)を提示又は提出を求める事が出来るものとする。提出等を拒否される場合は本サービスの利用の中止・停止・又は契約の解除を行う事もあるものとする。

3).乙の身分証明書については、既に確認済の場合でも、利用実態などに不審な点や、甲が乙の身分証明書の再確認の必要があると判断した場合、新たに身分証明書の提出を求める事が出来るものとする。

4).乙は、理由の如何に関わらず、甲に損害を与える事無く、自己の責任により、一切の責任を負うものとする。

3. 本サービスの提供不適格者

1).本サービス利用申込者が20歳未満の場合。

2).本サービス利用申込者が過去に本サービスの利用資格停止、強制解約等の処分を受けている場合。

3).その他、甲が本サービス利用申込者を会員とすることが不適格であると判断した場合。

4. 契約の成立とサービスの開始時期

1) .乙からの申込(甲が運営管理する当サイト上からの申し込み又は申込書書面の提出)を甲が承諾した時点で契約の成立とする。

2).甲の運営するセンターで、乙が犯罪収益移転防止法に該当する郵便類の代行受取を希望する場合は、申込・入会金などの清算・所定の方法による本人確認の完了後のサービス開始とし、同法に該当する郵便類の代行受取を希望しない乙については、申込・入会金などの清算の確認後のサービス開始とする。

3) .2)の犯罪収益移転防止法に該当する郵便類の代行受取を希望しない乙については 甲が定めた方法などで身分証証明書の提出を確認した時点で到着物の転送・引渡・破棄などを行うものとする。

4) .1ヵ月プランの契約については、個人・法人とも、初回入会時のみ入会金と2ヵ月分の月会費及び有料オプションサービス分を納める事とする。

5) .電話サービスについては、申込・入会金などの清算・甲が定めた方法などで身分証明書の提出があった段階とする。

5. サービスの利用期間・継続更新・変更

1).本サービスの利用契約期間は、半年及び1年契約以外の契約は、初回登録以後、原則1ヶ月単位の自動更新とする。更新の際は甲が定める月会費を前払入金(有効期限の10日前迄)をする事とする。但し、電話サービスについては、申込時は2ヶ月からとし、以後、原則1ヶ月毎の更新とする。

2).契約後の、本サービスプランの変更は1ヶ月前迄に乙から甲へ申し出る事とする。

6. サービスの方法・種類

1).受取サービス

①.甲側に届いた、乙宛の配達物を、本規約に従って、甲にて代行受取する。

②.通常受取サービス (郵便及び一般運輸機関による配達物等)

③.送料着払い時や代引き商品の受取(但し、事前申し込み必要。)

④.書留郵便・小包・配達証明等の代行受取 (但し、特別送達などの本人受取指定の場合の配達物は、対応不可。)

⑤.バイク便の受取り及び転送作業は行っておりません。バイク便が必要なになる場合は必ず、前もって相談していただき、身分確認をさせて頂いてからのご利用となります。

2).転送

①.甲側に配達された配達物については、乙から事前登録された転送先へ乙の指定方法で転送する。

②.転送の実行日は、原則として甲側へ到着した翌営業日する。

③.転送実行日については、乙から、甲が運営管理するウェブサイト等を通じて、事前(甲側への配達物到着予定日の前日迄)に指示、指定があれば、その指示等に沿って対応する。

3).保管   

①.乙宛に到着した配達物の保管期間は原則として到着した日から2ヶ月を保管期限とし、その期限を超えた配達物は特段の事情等が無い限り、甲の判断で差出人への返送、又は、破棄の処理を取る事とする。但し、契約終了、または、契約解除になった場合は保管期限を問わず甲の判断で、直ちに指出人への返送、又は、破棄処理を行う事ができるものとする。

②.尚、返送や破棄などの処理で発生した費用は乙の負担とする。

4).引渡し

店頭での配達物の引渡しについては、甲が乙へ発行する会員番号・ID・暗証番号等で乙本人と確認した事とし、配達物を引き渡す。尚、甲は配達物等の引き渡しを証明する義務を負わないものとする。

5).電話サービス

甲が準備した各電話回線を乙からの申込などに基づき、乙に有料にて貸与する。

種類 1).利用方法

①.乙は、甲が運営管理するウェブサイトから、自己(乙)のID・暗証番号をもちいてログインする事により、自己宛に到着している、配達物等を随時確認できる事とする。

②.乙は、自己宛に到着している配達物について、甲に対し、甲が運営管理するウェブサイトを通じて、転送・引取り・破棄等の指示を行う事とする。

7. 届け出の変更等

1).乙が本サービスの利用申込時に登録された住所・連絡先等に変更が生じた場合は、速やかにその変更手続きを行うものとする。

2).尚、変更方法は、原則として甲が運営管理するウェブサイトを通じて行うことする。

3).変更等の手続きのない事による乙の不利益について、甲は一切の責任を負わないものとする。

8. 会員番号・暗証番号

1).乙は、会員番号、ID・暗証番号は厳重に保管し、他者に漏洩の無いよう注意する。

2).万一、会員番号、ID・暗証番号の漏洩等が起きた場合、速やかに甲まで連絡する事とする。

甲は、有償(1回1,000円)の上、可及的速やかに設定変更を行うものとする。

9. サービスの中止及び停止

①.甲側での電気通信設備の保守上または工事上やむ得ないとき

②.甲側での電気通信設備のやむ得ない障害が発生したとき

③.乙が料金等を支払期日が経過しても支払わないとき

④.乙が公序良俗に反する行為において本サービスサービスを利用したとき

⑤.乙が契約申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき

⑥.乙への連絡対応が困難と思われるとき

⑦.甲が運営管理するウェブサイトに対して第三者からのシステムの破壊、妨害行為等で運営が困難又は出来なくなったとき

⑧.その他、甲が本サービスの中断・停止が必要と判断した場合

10. 禁止事項

本サービスの利用にあたって、以下の行為を禁止するものとする。

①.第三者への転貸行為

②.当サービス所在地への住民票の登録

③.当サービス所在地への法人及び事務所の登記

④.公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

⑤.本サービスについての誹謗・中傷等の行為

⑥.犯罪的行為もしくはこれに準ずる行為、または犯罪行為に結びつく行為

⑦.法令に違反する行為、もしくは違反しようとする行為

⑧.その他、甲が不適切と判断する行為

11. 契約の終了・解除後の郵便物・宅配物

①.乙からの解約の申し出及び、甲の判断に置いての契約解除の措置があった場合は、その時点で契約の終了とする。

②.解約又は契約の解除後に到着した配達物は、全て差出人への返送又は、乙の承諾を得ず甲の判断で破棄処分とする。

尚、破棄などの処分を行なうにあたり、甲が該当物の中身を確認する必要があると判断した場合などは

該当物の開封を行い破棄処分などを取る事もあるものとする。

③.月会費については日割り計算での返金は無いものとする。

12. 精算方法等について

清算方法ついては、当サービスの入会申込時に乙が振込・送金・店頭・クレジットから、選択するものとする。但し、電話サービスについては、クレジットの利用は不可とする。


1).会費及び有料オプションサービスについて月会費及び有料オプションサービスについては前払いとする。


2).サービス利用手数料(転送料金、配達物代行受取料金等)について

①サービス利用手数料にてついては、預かり金から料金発生毎の清算を原則とする。

②各種電話サービスについての通話料については、1ヵ月毎の後払いを原則とする。


3).清算時期について

①サービス開始日から1ヵ月毎の締めで清算する事を原則とする。

②清算期限については、次回契約更新日の10日前迄を原則とする。


4)会員の負担について。

①当サービスへの振込時に発生する振込手数料等は乙の負担とする。

②解約に伴う返金や、その他当サービスから乙へ返金の必要が生じた場合、 発生する振込手数料等の費用については乙の負担とする。

13. 本契約の解除・返金・強制解約等について

1) .解約について

本サービスの解約は随時受け付け可能とする。

2) .返金について

①残り契約期間が1ヵ月以上ある場合は、1ヵ月単位で月会費の返金をするが、残り契約期間が1ヶ月に満たない場合の日割り計算での返金は出来ないものとする。但し、転送電話サービスのお試しプランを除き、各種サービスについては、新規入会時は2ヶ月からの利用が条件となる事から、申込のキャンセルがあった場合などは、入会金と基本料金2ヶ月分を差し引きした上で1ヵ月単位の未使用分を返金する。

②返金の際に発生する振込手数料等については、乙の負担とする。

③規約に反した利用や法令違反により契約解除となった場合の返金については、不可とする。

④通話料、月会費等の費用を清算の上で、預かり金に残金がある場合は甲の所定の方法で返金を行うものとする。

3) .解除及び未清算費用の請求などについて

乙が下記の項目の何れかに該当する行為あり、甲より本サービスの強制解約の措置を受けた場合は、本サービスを即停止とする。また、前払月会費や預かり金などについての返金も不可とし、契約解除または契約終了を問わず、未清算費用があった場合、未清算費用の請求などで発生する費用などは全て乙の負担とし、これら請求費用などについては、甲が被った損害金として乙に対し請求できるものとする。


①.乙に犯罪行為並びに違法行為の為に本サービスを利用する、もしくは行うおそれがある。

②.甲が定めた月会費、従量利用料金等を未納又は滞納している。

③.甲もしくは他の会員、第三者に対して暴力、脅迫、恐喝、その他迷惑を掛ける行為を行う、もしくは行うおそれがある。

④.乙に、当規約禁止事項等に該当する行為があり、会員資格の失効、 喪失、強制解約等があった、又は懸念されると判断した場合。

⑤.本サービスの利用により、甲又は甲が所有する設備、私書箱サービスや電話サービスに付随する対象物(有形・無形を含む)に対し重大なる損害を与えた場合、または与える恐れのある場合 。

⑥.乙が甲の許可なく、当サービスの営業所在地をあたかも乙の所在地として乙が運営するインターネット上に公開した場合。

⑦本サービス利用申込者が第三者または架空、虚偽の個人情報を使って入会登録を行った場合。

⑧.甲が定めた期限内に、乙からの前払通話料、預かり金の追加入金、或いは、月額料金などの入金確認が取れない場合。

⑨.乙の利用方法や利用内容について、捜査機関などから違法行為を指摘された場合。

⑩.乙が自身が有するサービスの権利を第三者に転貸、譲渡した事が判明した時。

⑪.その他、甲が乙へ本サービスを提供する事に対して、不適格と判断したとき。

14. 個人情報保護法の取り扱いについて

1).甲は、本サービスの申込等で登録された乙の情報等を第三者に対してその情報開示や提供は一切行わないものとする。ただし、警察機関の介入や法令に基づく開示要請があった場合を除くものとする。 2).甲は、本サービスの利用者から提供された個人情報は、厳重に管理する事とする。又、乙の情報等の紛失、改竄、破壊、漏洩などに対して適切な予防措置を執り、万が一の場合には、可及的速やかに対策を講じるものとする。 3).個人情報の利用について

①.甲は乙の情報等を、以下の目的で利用する場合は、乙はその利用について予め同意するものとする。

②.甲が本サービスの利用者(乙)に対して、同サービスや商品の情報を的確にお伝えするため。

③.乙が本サービスを利用する際の乙自身の身分証明のため。

④.甲が乙に対して、より満足していただけるサービスへと改善するため。

⑤.甲が本サービスに於いて、新たなサービスの開発をおこなうため。

⑥.甲が、必要に応じて乙に連絡をおこなうため。

15. 免責事項

1).本サービスの運営にあたって、以下の事項は免責とする。

①.甲や甲の代理店の倒産や閉店、自然災害、その他、甲の責めによらない不可抗力により、本サービスの利用停止や変更があった場合、それに伴う乙への損害には、甲はその責任を一切負わないものとする。

②.会員番号、ID・暗証番号の漏洩等により、会員を騙る人間がそれらを用いて配達物等を受取ることによる損害には、甲はその責任を負わないものとする。

③.甲は、甲側に到着した乙宛の配達物については配達物の開封確認を一切行わないものとする。従って、転送後及び、保管時、引渡し時の配達物の破損・不良品・欠品等に関する責任は 甲側では一切負わないものとする。

④.甲側に保管のない配達物に関しては、既に乙の指示に従い、乙へ転送、引渡し、又は有効期限切れによる破棄処分等の処理をした物とする。

⑤.本サービスの契約終了、又は、契約解除などになった元会員乙宛の到着中の荷物については全て破棄処分とし、この処理で元会員乙に損害が発生しても甲はその責任は負わないものとする。

⑥.本規約各項の何れかに該当し、本サービスが中止及び停止等があった事により発生したとされる損害金。

⑦.甲は、乙が本サービスを通じて受信した広告について、その完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる保証も負わないものとする。広告に起因する一切の紛争については、当該当事者間でこれを解決し、甲には一切責任を負わないものとする。

⑧.その他、甲の責めに起因することではない事項によって、乙に不利益が生じたとしても、甲はその責任を一切負わないものとする。

16. 紛議

1).著作権等

甲が運営する本サービスに関する著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、その他の知的財産権は全て甲に帰属しており、これをれを複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、転載、商品化、再利用等で侵害する行為は法律で禁止されています。

2).損害賠償請求

①.乙が本規約に違反し、これにより甲が損害を被った場合、甲は、乙に対して損害賠償の請求をすることが出来るものとする。

②.乙は理由の如何に関わらず、甲に損害を与える事無く、自己の責任により、一切の責任を負うものとする。

③乙の当サービスの不正利用などが発覚した場合は、発覚した日からサービス開始日迄に遡った期間について、不正利用をした対象サービスの基本料金の3倍の金員の請求をするものとし、並びに、これらの請求で発生した請求費用等については、甲が被った損害金として、乙に対して請求できるものとする。尚、契約中に発生した利用料の未清算分に対する請求についても請求費用等については、甲が被った損害金として乙に対して請求できるものとする。

3).専属的合意管轄裁判所

甲乙間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

17. その他

1).公租公課

本サービスの利用又は本規約に基づく費用・手数料等に関して課される 消費税その他の公租公課は乙の負担とする。

2).第三者の甲側への訪問

甲がサービスを提供している私書箱名義宛に第三者が甲の営業店舗へ訪問した場合、甲は私設私書箱運営サービスであることを知らせるものとする。

3).以上に記載のない事項については、民法等関係法令及び、公序良俗に基づいて、甲乙双方誠意をもって対応解決するものとする。

18. 利用規約の改定

本利用規約は甲の判断により改定することができ、改定後の効力は既存会員にも及ぶものとする。[改定:平成20年09月01日] 第2条、5)

5)、当センターに到着する郵便物の宛先に私設私書箱事業者である事が容易に判別できる表記のない物の代行受取は行わない事とする。


平成27年6月12日利用規約の改定

第2条、5)の削除


平成28年03月01日清算方法の改定

第12条、2)の①.②